日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２３日、理事会を開催し、ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支援として１０万ドル（約１２００万円）を寄付することを決めた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がウクライナ支援のために創設した連帯基金に賛同してのもの。国内の各競技団体に向けても、５００万円を目標に寄付金を呼びかける。

　ＩＯＣの連帯基金は、ＩＯＣ委員でウクライナのオリンピック委員会会長も務めるセルゲイ・ブブカ氏が中心となり、避難民らへの人道支援を目的としたもの。ＪＯＣも同基金に協力し、近日中に１０万ドル（約１２００万円）を送ることを決め、国内競技団体にも協力を呼びかける。

　ＪＯＣの籾井圭子常務理事は都内で会見し「（現在の状況は）スピード重視でとにかく早く送ることが必要」とし、３月末から４月初頭にかけて寄付すると報告。「（今回は）避難されている方の生活を支援するために寄付するが、（将来的に）復興の時期にはより長期的サポートが必要になる。また今後、何ができるか引き続き検討していきたい」と話した。