中国の元副首相に性的関係を強要されたと告白した同国の女子テニス選手、彭帥さんの問題を巡り、女子テニス協会（ＷＴＡ）が中国での大会開催見合わせを決めたことを受け、中国外務省の汪文斌副報道局長は２日の記者会見で「スポーツの政治問題化に断固反対する」と述べ反発した。一方、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は、東京都内で「正しい判断だと思う」とＷＴＡを支持する考えを示した。

　問題の存在自体を認めていない中国の習近平指導部は、ＷＴＡの厳しい姿勢が来年２月の北京冬季五輪に影響しかねないと警戒を強めているとみられる。