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30年冬季五輪招致目指す札幌市 原則税金投入なしなど大会概要発表

 札幌市は29日、招致を目指す30年冬季五輪・パラリンピックの大会概要案を公表した。19年段階で3100億~3700億円と試算していた開催経費については最大900億円削減し、大会運営費は2000億~2200億円、施設整備費を800億円と試算。会見した秋元克広市長は「IOCの負担金やスポンサー収入等を活用し、原則税金を投入しない」と強調した。

 今年の夏の東京五輪では開催経費が大幅に膨れあがり、世論の批判を集めたことから、招致への理解を得るため、既存施設を活用し、新設する競技会場は0。東京五輪では各競技団体からの要望でコストが増加した面もあるが、秋元市長は「言いなりになることは避けていかないといけない」と話した。

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