2021.08.22

組織委、コロナ対策強化を表明　パラで検査増、行動制限要請へ

ＩＰＣ理事会後に記者会見する、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長＝２２日午後、東京都中央区（代表撮影）

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　東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、武藤敏郎事務総長は２２日、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）理事会に出席し、新型コロナの感染状況悪化を受け対策を強化する方針を表明した。大会関係者のウイルス検査頻度を引き上げ、海外から来日した大会関係者には自主待機期間の１４日間経過後も行動制限を求める。

　武藤氏は理事会後の記者会見で具体策を説明。大会関係者の検査に関し、選手との接触可能性があり「４日に１回」の検査が義務付けられていた人のうち、選手村で業務に当たる人は毎日実施に変更。選手に接触せず従来「７日に１回」で済んでいた人も「４日に１回」とする。