東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（７８）は２２日、都内で国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）理事会出席後に取材に応じた。新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大にともない原則は無観客ながら、自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は東京、千葉、埼玉、静岡の１都３県で、希望者に対して実施されるが、現状の希望者について武藤事務総長は「１０万人台のご希望をいただいている」と見通しを示した。

　学校連携については当初は６８万人の希望があったが、コロナ禍の状況もあり、キャンセルが相次いだ。都では１３万２０００人が観戦を希望しているとされる。

　現状の厳しい感染状況の中での実施について、大会側は教育的意義を強調する一方で、不安視する声も大きい。ただ、組織委の中南統括室長は２１日の会見で「児童、生徒の安全が何よりも優先される」とした上で「安全が確保されるならば。テレビでもパフォーマンスを見ることはできますが、実際に国立競技場でマルクス・レーム選手（ドイツ）のロングジャンプをみると、息を飲みます。そういう感動が目撃した子供たちの心に何かを残す。実現するならば、テレビより会場で目に焼き付けていただきたい」と、意義を強調していた。