東京五輪・パラリンピック組織委員会は１７日、原則無観客開催に決定した東京パラリンピックのチケット払い戻しに関する会見を行った。１６日に行われた都、政府、ＩＰＣとの４者協議において、無観客が決定。販売済みの７７万枚の一般チケットはすべて払い戻しとなった。

　チケットを担当する鈴木秀紀マーケティング局次長は「このような状況となったことは大変残念であり、対象となる会場での観戦を楽しみにしていただいたチケット購入者の方々には誠に申し訳ございません」と、謝罪した。

　自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は東京、千葉、埼玉、静岡の１都３県で、希望者のみで実施される。鈴木局次長は「学校連携観戦については、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいことに鑑み、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には安全対策を講じた上で実施できるようにいたします。スポーツの力、特にパラリンピックが子どもたちにポジティブな影響を与える教育的意義が大きいことを踏まえ、パラリンピック競技大会を日本中、世界中の人々に届けられるよう取り組んで参ります」と、説明した。

　学校連携のチケットについては、６８万枚の申し込みがあったが、キャンセルが出ており、「半分は下回る。数分の１になるかもしれない」と、見通しを示した。