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丸川五輪相、五輪関係者の具対数は明言せず「真に必要な人に限る」

 丸川珠代五輪相(50)が9日、閣議後の定例会見を行った。23日開幕の東京五輪を控える中、新型コロナウイルス感染拡大により、12日から東京都への緊急事態宣言発令が決定。これにより前日の五者協議で無観客での大会開催が決まったことを受け「国としては引き続き、国内の感染拡大防止に全力を尽くす決意」と改めて述べた。

 無観客開催については、前日、国際オリンピック委員会(IOC)らとの五者協議で合意。大会中の人の移動を抑えること等が確認されたが、丸川氏は「私からは運営関係者を真に必要な人数に限ることとし、より一層の(人数の)縮減を図るよう強くお願いした」と、観客以外の関係者もさらに減らすように要望したことを明かした。

 ただ、具体的な人数までは明言せず。開会式では1万人規模の関係者が参加するとみられるが、「具体的な規模について(五者協議で)議論があったわけではない。(関係者は)大会運営に真に必要な人という観点から、組織委員会で精査していただいた結果、何人になるかをうかがいたい」と丸川氏。「IOCの委員、IF(国際競技統括団体)の幹部、NOC(各国オリンピック委員会)の幹部、放映権者など、直接運営に携わっている人数に絞っていただき、さらにその中でも必要な方に絞っていただくようお願いした」と語った。

 また、参加選手や関係者に向けて、大会での行動ルールの理解、順守を再確認したという。「緊急事態宣言の対象となる地域では、日中も含めた不要不急の外出、移動の自粛等が求められることを踏まえ、全てのアスリート、関係者が緊急事態宣言下で行われる大会であることを認識した上で、プレーブックで示された水際対策の強化などについてしっかり理解し順守するよう、注視、徹底をお願いした」と述べた。

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