東京五輪・パラリンピック組織委員会は２２日、会場での観客への酒類販売について、スポンサーの影響を受けているとの指摘についてコメントを発表し、「スポンサー等の意向で販売方針を決めることはありません」と、否定した。

　この日、午前中に丸川珠代五輪相（５０）が閣議後の定例会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していることについて言及。「組織委が検討している。大会の性質上、ステークホルダー（利害関係者）の存在がどうしてもある。いずれにしても大声を出さない、拍手での応援などの観戦スタイルが貫かれる形で検討を願いたい」と、説明。スポンサーへの配慮を示唆していた。

　これを受けて組織委は「一部報道で酒類の販売について、組織委の判断がスポンサー契約の影響を受けているかのような記載がありました。安全最優先の大会を開催すべく、酒類の販売・提供については、大声の抑止・安全な誘導の実現の観点や現在の一般的ルールに鑑み検討中です。スポンサー等の意向で販売方針を決めることはありません」と、まだ決定していないことを強調した。

　酒類販売については新型コロナウイルス感染症対策のため、時間帯などに制限を設けるとみられるが、飲食店などの酒類提供に制限がかかっている中、国内世論の反発を呼んでおり、大会スポンサーのツイッターには批判の声も集まっており、一部炎上状態となっている。