６月１日に本格的に始まる東京五輪の日本選手団への新型コロナウイルスワクチン接種に関し、海外が活動拠点で日本国内に住民票を置いていない選手は、対象外となる方向であることが、３１日分かった。複数の大会関係者が明らかにした。厚生労働省は、接種の条件として日本に住民票があることが原則だとし、こうした選手は、一時的にでも住民票を日本に置けば接種が可能との見解を示している。

　関係者によると、対象外になる選手は数十人程度となるもよう。大会が近づき、調整が最終段階に入った中、接種のためだけに住民票を移すのは困難とみられ、関係機関で対応を協議している。