丸川珠代五輪相（５０）が２８日、閣議後の定例会見を行い、東京大会に向けて来日するＩＯＣ役員、委員らの数が削減されていない点について「今回の大会では通常の五輪では恒例となっている五輪ファミリーやＩＦ（国際連盟）の配偶者や同伴者の帯同をお断りしているが、それの精査がまだ済んでいないので、この中に含まれていない。ここから減っていく」と、説明。

　組織委員会の武藤事務総長は「もともとこれらの人達は大会運営のために必要不可欠な人材であることがほとんど。現時点では代えることができない」と、説明していたが、「武藤事務総長は、“勘違い”と言っていた」と明かした。組織委側は配偶者については「オリンピックファミリー」ではなく「その他（ゲストなど）」との認識を示していた。

　コロナ下での大会開催に向けて、日本政府や組織委員会は来日する大会関係者の削減に取り組んできた。延期前の１８万人から７・８万人まで大幅に削減。２６日に組織委が公表した内訳ではその他（ゲストやスタッフ）、国際連盟や放送関係者、プレスの削減には成功したものの、ＩＯＣ役員、委員などのオリンピックファミリー３０００人、各国オリンピック委員会（ＮＯＣ）１万４８００人、パラリンピックファミリー２０００人、各国パラリンピック委員会（ＮＰＣ）５９００人の人数は延期前の数字が維持されており、世論の批判を集めていた。