東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は１３日、両大会で来日する関係者の規模について、選手を除いて延期前の計約１８万人から半減の９万人以下になるとの現時点の見通しを明らかにした。大会簡素化の取り組みの一環として関係団体に人数削減の協力を求めていた。今後、さらに圧縮が進む可能性もある。選手は延期前と変わらず、約１万５千人を見込んでいる。

　東京都内で取材に応じた武藤氏は、来日する大会関係者の人数について「輸送や宿泊に影響する。重要な要因の一つ」と今後の大会準備への影響を指摘した。