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橋本会長、尾身氏「開催議論やるべき」に反論「開催は合意。専門家の知見既に伺っている」

5者協議後、取材に応じる丸川珠代五輪担当相(代表撮影)
五者協議でIOC・バッハ会長(後方モニター)の発言を聞く組織委の橋本会長(代表撮影)
5者協議に臨む、組織委の橋本会長(左)、丸川五輪相(右)とリモートで参加する(モニター左から)小池都知事、IOCのバッハ会長(代表撮影)
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 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(56)、東京都の小池百合子知事(68)、丸川珠代五輪相(50)、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(67)、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ会長(44)による5者協議が28日、行われ、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の拡大を受け、従来の感染防止策を強化する方針で合意し、当初は今月中に方向性を示すとされていた国内観客の上限については、6月までの決定として先延ばしした。

 この日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が衆院厚生労働委員会で、東京オリンピック・パラリンピック開催について「組織委員会など関係者が感染のレベルや医療の逼迫状況を踏まえて議論をしっかりやるべき時期に来ている」と話した。このことについて問われた橋本会長は「この日の5者協議でも開催については合意している。開催をどのようにするか、どう目指すか」と、開催は既定路線であることを強調。「尾身会長の発言は承知しているが、すでに専門家の知見を伺うなど行っている」と反論した。

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