国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１０日、オンライン形式での総会を開催し、会長選に唯一、立候補したトーマス・バッハ会長（６７）＝ドイツ＝が再選を果たした。再任は１度のみ認められており、２期目は東京五輪閉幕翌日の８月９日から２５年までの４年間。１期目の最後の大仕事となる東京五輪については、コロナ禍で課題が山積する中、開催に自信をみせた一方、観客上限の決定は５、６月への先送りの可能性を示唆。海外客を断念することが濃厚となる中で、スポンサー招待客の扱いついても言葉を濁した。

　東京五輪の命運を握る男は、圧倒的な政治力をみせ再選を決めた。賛成９３、反対１（棄権４）で信任を受けたバッハ氏は、委員の顔が映し出された画面に向けて、ハグのポーズで喜びを表現した。

　組織内では抜群の政治力を誇るが、その手法に外部からの批判は絶えない。残り４カ月半に迫った東京五輪についてもコロナ禍に不安を抱える国民感情を置き去りのまま、開催に突き進む。総会の冒頭「現時点で７月２３日の開幕を疑う理由はない」と訴えたが、変異株出現で数万人規模となる選手や関係者の来日に国内には根強い拒否反応がある。

　一方で重要な事項についてはリーダーシップを欠く日和見主義が目立つ。ロシアのドーピング問題では弱腰な対応に終始し、北京冬季五輪を控える中国の民族差別問題は傍観を決め込んでいる。

　この日も３月中に可否を最終決定する海外観客の受け入れについて、政府は断念する方針を固めているが、バッハ会長はＩＯＣの財政を支えるスポンサーの招待客を容認するか問われると「日本と協力する」と、世論の反発を恐れてか答えをはぐらかした。観客数上限も「極力遅く決断すべきだ。５、６月の動向も考慮する必要がある」とし、日本側と合意した４月中の判断から先送りする可能性に言及。濁る言葉が不安を募らせた。