英紙の東京五輪中止決定報道 組織委否定「菅総理が大会開催へ決意」内閣官房も報道否定

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、英紙「タイムズ」が与党幹部の話として東京五輪を非公式ながら中止せざるを得ないと結論付け、32年開催を目指していると報じた件について、コメントを発表した。

 「政府においては、菅総理が大会開催への決意を示しておられ、また、コロナ対策調整会議を設置し、大会開催のために徹底的なコロナ対策を講ずることを主導いただいている」と、否定。「政府、東京都、組織委、IOC、IPCなどすべての関係機関が、今年の夏の大会開催に完全に注力しており、組織委としては、一日も早い社会の回復を願い、今夏の安全で安心な大会開催実現に向けて、引き続き、関係団体と緊密に連携し、準備に尽力してまいりたい」と、開催への決意をつづった。

 また、内閣官房も「日本政府が東京大会の中止を非公式に結論付けたとの旨の報道がございましたが、そのような事実は全くございません」と報道を否定するコメントを発表。「東京大会については昨年7月のIOC総会において、本年7月23日のオリンピック大会の開会式を皮切りに競技スケジュールとその会場が決定されており、現在、本年夏からの大会の成功に向けて、大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいるところです」と説明している。

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