21年日本で複数の競技団体が国際大会開催へ 橋本五輪相「必要な協力はしたい」

 政府は20日、東京五輪・パラリンピックに向けた新型コロナウイルス対策に関する競技団体との連絡会議をオンラインで開催した。参加した国内45団体のうち、複数が21年日本で国際大会を開く準備をしており、外国人選手の入国などについて協力要請があった。橋本聖子五輪相は「政府としても必要な協力はしたい」と答えた。

 また、海外渡航した日本選手が、帰国後に求められる原則14日間の待機措置が特例的に緩和され、練習できるようになったことも報告された。複数の団体からは謝意が述べられた一方で、入国後の国内移動に際し、公共交通機関の利用を要望する声も上がった。

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