東京五輪の招致を巡りコンサルタント契約を結んだシンガポールの会社の口座から、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の息子とその会社に約３７万ドル（当時のレートで約３７００万円）が送金されていた問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は２３日、都内で行った定例会見で、「フランス当局が捜査している。推移を見守りたい」と話すにとどめた。

　招致を巡ってはさまざまな疑惑が浮上しており、招致委の理事長だった竹田恒和前会長も捜査対象となり、昨年任期満了で退任。ＪＯＣ調査チームは、１６年に違法性はなかったと結論付けている。再調査の可能性については山下会長は「予定していない。ＪＯＣとしては正当な手続きにのっとって調査したと認識している」と否定的な見解を示した。