政府は２３日、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックに向けて、２回目となる新型コロナウイルス対策調整会議を首相官邸で開催した。終了後に取材に応じた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の福井烈専務理事は、日本の選手が海外遠征から帰国した際や、外国選手が日本での国際大会で来日した際、１４日間の隔離期間中も大会や練習試合等に参加できるよう、アスリートへの特例的な条件緩和を政府に対して強く要望したことを明らかにした。

　五輪に向けて、競技によっては国際大会も再開する中、入国後に１４日間隔離されるため、現段階ではアスリートも自主トレーニング程度しかできない。競技力の低下を懸念して海外遠征を見送らざるを得ないケースもあるため、入国後の感染検査・予防や行動制限は徹底しつつ、練習試合や競技会などに参加することを認めてほしいという現場の声が、各競技団体を通じてＪＯＣに寄せられたという。

　例えば、海外リーグに参加している日本選手が、帰国直後からチーム合宿等に参加できるようになることが想定される。

　福井専務理事は「日本選手が帰国後、隔離期間の制約があって海外遠征を見送るパターンや、あるいは外国選手が入国制限や隔離で、なかなか日本の大会に参加できないことを踏まえて要望を出させてもらった」と経緯を明かし、「徹底した予防対策をとった上で、隔離期間中にも競技会や練習試合などの実戦的な練習に参加できる仕組みをつくってもらいたいと要望した。行動規制などの条件を付されていても、実戦的な練習をできる環境があれば（現場は）計画的に強化できる」と意図を説明した。

　来夏に五輪・パラリンピックを開催する上でも、それまでに日本で国際大会を開催し、海外選手を受け入れる体勢をつくる必要があるだけに対策は急務。政府は１２月に中間とりまとめを行う予定としているが、今回の要望を受け、早期に措置を検討するという。