政府は２３日、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックに向け、新型コロナ対策を検討する調整会議の第２回会合を首相官邸で開催した。入国を原則拒否している国・地域の選手らも、出国前や日本入国時のウイルス検査での陰性証明や感染防止対策を条件に、特例で受け入れる方針を確認。通常は待機が必要となる入国後１４日間も、行動管理やスマートフォンのアプリ活用などにより感染防止策を取れば、練習や大会参加を認めることで一致した。

　国内移動は原則として専用車を利用し、公共交通機関はやむを得ない場合に限定。行動管理に違反した場合の措置をＩＯＣなどと協議してルール化する。