２０２０年東京五輪招致委員会が計２億円超を支払ったシンガポールのコンサルタント会社、ブラックタイディングス（ＢＴ）社を含めて海外に送金した総額が１１億円超に上ることが２２日、複数の関係者への取材で分かった。ＢＴ社を除いて具体的な送金先や内訳は不明。当時の招致委関係者は「守秘義務もあり個別の案件は非公表」としている。ＢＴ社の口座から不透明な資金の流れが明らかになったばかりで、説明が求められそうだ。

　ＢＴ社へは、招致が正念場を迎えた１３年７月と東京開催が決まった後の１０月に１回ずつ振り込まれた。他のケースも国際プロモーションが活発化した同時期に集中していた。