東京五輪・パラリンピック組織委員会は１５日、都内で理事会を開催し、武藤敏郎事務総長が会見した。

　来夏に延期された大会についての進捗状況を報告。２０００件を超える既存契約のうち、８月末までに契約変更すべき６９３件を含めすでに７０７件の契約変更が完了。簡素化については「大会関係者の人数の見直し、使用する備品の数量、飲食提供数、イベントレセプション、ラウンジの設備運用などサービスの効率化も重要なテーマ。メーンプレスセンター、選手村、練習会場の運用期間などの見直し、バスのスケジュール、選手、役員の旅費補助のあり方などを検証。入村式や会場内での競技体験プログラムなどのあり方もテーマにしてきた」と、説明した。

　課題となっているスポンサーとの契約延長については「パートナーとは森会長や私など幹部を含め、丁寧な説明にあがり、緊密にコミュニケーションをとっている。皆さん、大会の成功を強く願ってくれていると実感している。コロナの影響もあるが、引き続きの協力への理解を求めていきたい」とし、国内６８社のスポンサーの「全スポンサーが前向きに検討してくれている」と明かした。その上で「中身についてはこれから相談していく」と、話すに止めた。