橋本聖子五輪相 IOC追加経費負担表明も懸念「どれだけ東京にフォーカスされるか」

 橋本聖子五輪相が15日、定例会見を行った。

 14日に国際オリンピック委員会(IOC)のトマス・バッハ会長が1年の延期に伴う費用負担について、IOCとして最大8億ドル(約860億円)を用意することを表明。6億5000万ドル(約700億円)を大会追加経費、1億5000万ドル(約160億円)を競技団体や各国オリンピック委員会の支援にあてると説明したが、橋本大臣は「議論の詳細は承知していない。全体の追加経費が出ていない中での決定。中身が示されているわけではない。世界陸上や世界水泳の延期などそういう経費も延期の経費としてみている可能性もある。どれだけ東京にフォーカスされるか」と、懸念を示し「引き続きIOC、組織委、東京都の検討を注視していきたい」と話すに止めた。

 1年の延期に伴う追加経費は3000億円ともいわれており、負担を巡ってIOCと日本側でのけん制が続いている。

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