国際オリンピック委員会(IOC)は14日、オンライン方式での理事会を開催し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で史上初の延期に追い込まれた東京五輪の対応策などを協議した。
理事会後に電話会見したトマス・バッハ会長は1年の延期に伴う費用負担について、IOCとして最大8億ドル(約860億円)を用意することを表明した。「我々の役割と責任のために最大8億ドルを用意する必要がある」と話した。6億5000万ドル(約700億円)を延期費用に、1億5000万ドル(約160億円)を競技団体や各国オリンピック委員会の援助にあてるという。
延期に伴う大会追加経費は3000億円ともいわれている。