東京五輪、新型ウイルス対策で相談窓口設置 政府との連帯強化で不安解消狙う

 橋本聖子五輪相は7日、東京五輪・パラリンピックに向けた新型コロナウイルスによる肺炎対策として、国内競技団体向けの相談窓口を内閣官房の大会推進本部事務局とスポーツ庁に設置すると明らかにした。同日開かれた政府の感染症対策の作業部会で説明した。日本オリンピック委員会(JOC)からの要望を受け、政府が直接、競技団体に最新の状況を説明する機会も設ける予定。

 海外への選手派遣やテスト大会などでの外国選手受け入れで、競技団体が対応に苦慮しているケースがあり、政府との連携強化で不安解消につなげる狙いがある。橋本氏は自身が日本選手団団長を務めた16年リオ五輪でジカ熱の流行が懸念された経験などを踏まえ「正確な情報をスピーディーに得ることができず苦労した。一日も早くしっかりとした対策を講じていかなければいけない」と語った。

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