日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２０日、都内で理事会を開催し、五輪期間中の参加選手らの肖像や名前を使用した商業活動を制限するルールについて、規制緩和を決定した。

　五輪スポンサー、所属先以外の選手の個人スポンサーによる商業利用がジェネリック広告（五輪を想起させない従来の広告）を原則許可されるほか、１８年平昌五輪の際に非公開を求め、経済界などから反発を受けていた壮行会や祝勝会についても、実質公開可能となった。壮行、祝勝会は非営利団体（自治体、教育機関など）については、ＰＲや資金調達を目的としないことが条件。営利団体（企業）については情報発信はできないが、報道は制限しないという。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は６月の総会で規制緩和を決定。ＪＯＣもそれに合わせた形となった。