日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）が１９日、都内で行われた理事会で６月の任期満了での退任を発表した。竹田氏は２０年東京五輪・パラリンピック招致における贈賄疑惑で、フランスの司法局から捜査を受けている。潔白を主張しているが、捜査の長期化が予想される中、東京五輪への影響を考えて、０１年から約１８年間続いた長期政権に終止符を打つ決断を下した。

　ＩＯＣ委員も辞任する意向。自国開催となる夢舞台まで、１年半を切る中で国内のスポーツ団体を統轄する組織の長が変わるという異常事態。本大会への影響が懸念される。

　後任には山下泰裕選手強化本部長の名前が挙がっている。

　“規定路線”はもろくも崩れ去った。「選任時７０歳未満」の役員規程を改定し、「竹田体制で２０年に臨む」。１９年を迎えた段階で、揺るぎない流れだと思われた。しかし、風向きは突然変わる。１月にフランス当局が贈収賄疑惑での捜査が始まると、竹田体制終えんへの引き金を引いたのは、自身の“悪手”だった。

　１月１５日に会見を行うと発表し、海外の主要メディアも含め、多くの報道陣を集めたが、質問を受け付けず、一方的に竹田会長が主張を述べる形となり紛糾。逆に大きなイメージダウンとなり、求心力を失った。大会関係者は「あの会見で流れは変わった」と話す。この日の退任表明後、改めて当時の対応について問われた竹田氏は「あの時は早くみなさんにお伝えすることが大事だと思い、記者会見を開くように指示した。質問にも答えるつもりでいたが、色んな方の意見で質疑に応じられず、不本意な形となり、誤解を招く結果となった」と、悔恨した。

　その後も竹田体制の維持が前提だったが、疑惑の状況下の中で事実上の定年延長の議論が表に出ると、世間からの批判を浴びた。近年日本のスポーツ界で続出した不祥事。教訓を生かせず、日本のスポーツ界の長も、その対応を誤り、自らの“悪手”で退任に追い込まれた。