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JOC竹田会長が会見、五輪招致時の贈賄疑惑を否定「潔白を証明する」

JOC竹田恒和会長
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 2020年東京五輪招致の不正疑惑に関連し、仏司法当局から贈賄容疑で正式な捜査を開始された日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が15日、都内で会見を開いた。あらためて疑惑を否定するとともに「フランス当局と全面的に協力することを通じて、自ら潔白を証明すべく全力を尽くして参ります」と宣言し、事前の案内の通り、質問は受けずに約7分間で会見を終了した。

 会見は、ほぼ2年前にJOCが行った調査内容を踏まえた内容をなぞったものになった。竹田氏は「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」の元理事長として出席。五輪招致に関連して必要なロビー活動や、コンサルタント業務について委託したシンガポールの企業「ブラック・タイディング社」との契約は、「適切な承認手続きを経て締結された」とした調査報告書の内容をあらためて確認した。

 この調査報告書は2016年9月に発表されている。「ブラック・タイディング社との契約に関し、いかなる意思決定プロセスにも関与しておりません」、「調査報告書はブラック・タイディング社との契約締結に日本法において違法性はないと結論づけました」と紹介した上で、18年12月10日にパリで当局の「ヒアリング」を受けてきたと報告。「そこですべての質疑に応答し、自らの潔白を説明いたしました」と振り返った。

 最後に「フランス当局と全面的に協力することを通じて、自ら潔白を証明すべく全力を尽くして参ります」と述べて、会見場を去った。

 ただ、その後、報道陣から「質問に答えてください」などの声が出て、竹田氏が去った後もJOC職員とメディアの間で質問に答えない理由を求める問答があった。会見場には70社140人が出席していた。

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