2018.11.02

日本のドーピング防止法で注視　ＷＡＤＡ事務総長

　【ロンドン共同】世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）のニグリ事務総長は１日、ロンドンで取材に応じ、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて１０月に日本で施行されたドーピング防止法について「（違反の摘発強化で）警察など関係機関との協力は非常に大切だ。どのように実行されるか注視したい」と述べた。同法はドーピング対策に関する国内初の法律。

　短期間に大量の検査を実施する東京大会では検査員の不足が課題。日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）は国の支援を得て募集、養成に着手しており「英語で対応できる検査員の確保が必要になってくる」と指摘した。