全日本剣道連盟は１７日、居合道の段位、称号審査で、受験者が合格目的で審査員らに現金を渡す不正行為が慣例化していたと明らかにした。既に関係者は処分された。また審査員から現金を支払うよう要求されたとする受験者（受審者）の男性が、内閣府公益認定等委員会に告発状を提出していたことも同日、明らかになった。

　関係者によると男性は告発状で、１２年に八段の審査を受けた際、複数の審査員に計６５０万円を渡すよう求められたと訴えた。連盟は調査の結果、告発内容を裏付ける証拠が出てこなかったとした。しかし同年に最高位の範士の審査で受験者が審査員ら７人に計１００万円程度を配ったケースと、１６年に八段の審査で、受験者が審査員らに渡してもらう目的で指導者に約２００万円を預けた件を明らかにした。いずれも受験者は不合格だった。

　連盟の中谷行道常任理事は「大変な問題。あってはならないことが起きた」と述べ、不正が横行した背景として、居合道の審査は主観的な要素が占める割合が多いとし「お金が介在する余地があった」と説明した。審査員名は受験者に知れ渡っており、事前の接触は容易。さらに同じ審査員が長年継続するという構造的な問題もある。

　連盟は金銭授受に関わった関係者に、個人会員資格停止や段位・称号の自主返上・停止などの処分を行ったが、事実関係を認めて反省している関係者には処分の執行を猶予。内閣府は告発状を受け、全日本剣道連盟が加盟する日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、日本スポーツ協会に事実の確認を求めている。