日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題を調査する第三者委員会が３０日、最終報告書を発表し、都内で会見を開いた。日大の広報部門のあり方のまずさも、問題を拡大する一因となったと指摘しているが、その理由について第三者委の勝丸充啓委員長は「受けの広報」への意識の弱さを指摘した。

　一般的に広報は、平時には組織の宣伝やＰＲを行うが、不祥事が起きた際には内情を隠ぺいすることなく情報を開示していく役割も求められる。この点を勝丸委員長も「積極的な専門広報もございますれば、いろいろ不祥事が起きた時の受けの広報もあろうかと思います」と認識した上で、「日大においては受けの広報に対する意識が弱かったと思います」と意見を述べた。

　そもそもに、「いろんな事実を説明しようとする姿勢が欠けている」と指摘し、「調査してみんなに発表していこうという姿勢ではなく、都合の悪いことはできるだけふたをするという姿勢になりがちだったのかと思います」と問題を矮小化しようとする姿勢がふさわしくなかったのではないかと述べた。