日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題を調査する第三者委員会が３０日、最終報告書を発表し、都内で会見を開いた。席上で、田中英寿理事長が同日に行われた臨時理事会で報酬の一部返納を申し出たことが明かされた。

　第三者委員会が日大からの連絡を報道陣に報告する形で、悪質タックル問題を受けた臨時理事会での人事面での処罰について明かした。内田正人前監督と井上奨前コーチについて、勝丸充啓委員長が「懲戒解雇を決定したということです」と発表した。また、「現段階では理事会での報告にとどまりますが、理事長、常務理事、学長、副学長の報酬の一部返納の申し出がなされているということです」とも伝え、田中理事長や大塚吉兵衛学長らが報酬返納を申し出ていることを発表した。

　なお、第三者委員会は最終報告書の中で、田中理事長ら日大幹部の処分については意見を付していない。このことについては「出処進退の問題は本人が判断されることだろうと思います」と説明し、「大学で判断されるものであろうと整理しております」とした。

　つまり、第三者委員会は悪質なタックル問題そのものや、経緯、事後対応の事実認定や、大学側が今後すべきことの提言はまとめているが、処分については大学側に委ねている。第三者委は田中理事長の説明責任を強く求めているが、これについても何か強制力を持っているわけではない。第三者委の辰野守彦委員長代理は、提言がないがしろにされる可能性について「そういうことはないと信じております」と良識を信じる形になった。