日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２８日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けたドーピング対策の一環として、内部告発の通報窓口を５月末に設置すると明らかにした。昨年１１月のスポーツ庁の報告書で、ＪＳＣは違反者摘発に向けた情報収集で中核的な役割を担う組織として、通報窓口の設置など機能強化を求められていた。

　今回、告発の対象となるのは、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）の強化指定選手やコーチなどのスタッフで、情報は電子メールで受け付ける。対象を大会や合宿で来日する海外の選手にも広げるかどうかは今後、検討する。