都と組織委の共同管理提言 五輪経費で調査チーム

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用を検証している都の調査チームは1日に公表した最終見直し案で、都と大会組織委員会が総経費を管理する「共同最高財務責任者(CFO)」体制の構築など、大会準備全般に関して都の関与を強めるよう提言した。

 焦点だったボート、カヌー・スプリント会場など3会場の見直しでは、大会後に競技普及や都民の健康増進などに貢献することが重要だと強調。これまで主眼としてきたコスト抑制に加え「一般都民にとってのレガシー(遺産)計画」を前面に打ち出した。

 調査チームは1日、「レガシーの実現に向けて」と題した文書を公表し8項目の提言を示した。

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