日本野球機構（ＮＰＢ）と１２球団は２３日、臨時の実行委員会をオンラインで開催し、政府が４都府県を対象に発令を決定した緊急事態宣言への対応を協議。無観客開催や試合延期も議論されたが結論には至らず、２４日も再び臨時実行委員会を開催することを確認した。

　政府はこの日、東京、大阪、兵庫、京都の４都府県を対象に、２５日から５月１１日までの緊急事態宣言の発出を正式決定。大規模イベントなどは原則無観客での開催を求める方針が決まった。

　宣言対象地域では巨人、ヤクルト、阪神、オリックスの４球団が本拠地を置き、期間中も公式戦が予定される。１９日のＪリーグと合同による新型コロナ対策連絡会議後、プロ野球の斉藤惇コミッショナーは感染対策に十分取り組んでいるとして「緊急事態宣言＝無観客という事態は避けてもらいたい」と柔軟な対応を求めていた。

　ただ、２２日には大阪府の吉村洋文知事がスポーツイベントについて「中止、または延期もしくは無観客（という考え）」と発言。宣言発令を受けて兵庫県、東京都も無観客での開催を求める考えだ。

　「いくつか常識的に考えられる範囲の対応方法はお互いに意見交換した」と話した井原事務局長。２４日の臨時実行委員会で、無観客開催や試合延期を含め、緊急事態宣言への対応策が決定される。