東京、大阪、京都、兵庫の４都府県への緊急事態宣言の発令に伴う措置で、プロ野球やサッカーのＪリーグなどのイベントは無観客開催を要請される可能性が２２日、出てきた。

　焦点となっている東京五輪・パラリンピックの観客数上限の議論にも影響を与えそうで、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せずに宣言期間が長引くようなら、今夏の大会も「無観客やむなし」の声が高まることが考えられる。

　プロ野球の斉藤惇コミッショナーは感染対策に十分取り組んでいるとして「緊急事態宣言イコール無観客というジャッジは避けてもらいたい」と、柔軟な対応を求めていた。前回の宣言は３月下旬の公式戦開幕前に解除され、各球団は今季１万人から収容人数の５割を上限に観客を入れている。その後の感染拡大を受け、一部球団では新たなチケットの販売を停止している。今回、無観客になれば、集客が期待できるゴールデンウイークに大きな経済的な痛手となる。

　Ｊリーグは宣言の発令に備えて２２日にクラブ側と宣言期間中の運営について協議し、無観客での開催も視野に準備を進めるよう調整を始めた。宣言下にある地域での試合の延期や中止を求められた場合にはホームとアウェーの入れ替えや、ホームタウン外の中立地開催とすることも検討している。