日本プロ野球選手会の森忠仁事務局長は３０日、今オフの契約更改交渉で、一律の減額を一方的に決めることがないよう求める要望書を１２球団側に送付したと明らかにした。新型コロナウイルスの影響による球団経営悪化で厳しい交渉が予想され「選手もどういう評価をされるのか心配している」と話した。

　一律減額の実施について、１２球団側からはすでに否定的な見解を受けているとした同事務局長。その上で「収益が上がっていないのは選手も分かっているが、１２０試合やった分の評価はしっかりしていただきたい」と強調。仮に一律の減額を検討する場合、経営資料を開示し、選手会と協議することが必要という見解も示した。

　要望書には交渉の席において、選手に対して評価についてのみでなく、経営状況について説明を尽くすことを求める旨も記載。事前の金額通知は例年は交渉の３日前までとなっているが、それよりも早めの通知と説明も求めている。

　一方、選手に対しては納得した上で契約更改することが重要という理由から「球団の説明にしっかり納得ができるまで、サインはしないように」と保留を辞さず、丁寧な説明を求めるように促す意向も明らかにした。