日本野球機構（ＮＰＢ）とＪリーグは８日、西村経済再生担当大臣宛てに、観客の上限緩和の要望書を提出した。現在の上限５０００人から「上限２万人、または収容５０％の少ない方」へ引き上げる新たな基準を求めた。政府も上限緩和を検討しており、１１日に予定される政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で協議の末、最終決定される見通しだ。

　７月１０日の観客受け入れから約２カ月。次のステップが見えてきた。１１日に開かれる政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、上限緩和が最終決定される見通しとなった。ＮＰＢとＪリーグは「上限２万人、または収容５０％の少ない方」への引き上げを求めており、早ければ１９日にも閑散としていたスタンド風景に変化が見られそうだ。

　政府が示した段階的緩和の目安において、次のステップは収容人員の５０％となっている。その上で「上限２万人、または収容５０％の少ない方」を要望した理由について、プロ野球の斉藤コミッショナーは「新たな基準の導入で、地域などの実情に合わせた段階的な緩和を進めていきたいと考えている」と説明。１１日の分科会で協議されるが、基本的には政府の決定方針に従う。

　ＮＰＢは有観客試合開始に合わせ、開幕前に作成した感染拡大防止ガイドラインを改訂。その後も修正を加えてきた。各球団、マニュアルに沿った運営を続けており、ここまでクラスター（感染者集団）は発生していない。感染者こそ１人は確認されたが、濃厚接触者はおらず、感染拡大には至っていない。

　今季も折り返しを過ぎ、苦しい経営を余儀なくされている各球団にとっても上限緩和は朗報となる。感染状況次第では、上限５０％の制限についてもさらなる緩和が検討される可能性もある。

　実現した場合は満員とはいかないまでも、より多くの観客がペナントレース終盤やポストシーズンの戦いを球場で見られる見通し。ここまでの取り組みについて、斉藤コミッショナーは「それなりに効果が出ている」とし、緩和決定後は「どの球団も大変、財政的に厳しいので、早くできるなら喜んでやらせてもらう」とした。

　我慢を重ねてきた末に見えてきた光。空席が目立つ風景に変化が訪れる日は、近い。