日本野球機構（ＮＰＢ）は２６日、野球賭博問題で関与した当事者の「自主申告」を促す特別措置の期間が２５日で終了したのを受け、賭博関与の当事者からの申告および第三者からの情報提供がなかったことを発表した。

　プロ野球の熊崎勝彦コミッショナーは「（申告が）なかったという結果は受け止めないといけない。ただ、これからも手を緩めず、しっかりとした調査は続ける」と話した。

　特別措置は、今年３月に巨人の高木京介元投手による野球賭博関与発覚を受け、問題の全容解明へ熊崎コミッショナーの指示で施行。６日から２０日間の期間で実施し、期間内に申告すれば無期失格処分が１年の有期に変更の可能性があった。

　ＮＰＢの調査委員会は関係者の聞き取りやメール解析などの調査を継続中。熊崎コミッショナーは「自主申告は、１つの調査過程における特別措置導入」と方法論の１つの考えを示したが、処分軽減期間を終えて新たな申告者が出る可能性は低い。現行の野球協約の中で調査に手を尽くしてきたが、全容解明への道は険しいままだ。