大阪市の橋下徹前市長（４６）が１８日の任期満了を持って政界を引退し、１９日から「私人」の立場となった。しかし、退任会見で「ひとりでコンビニに行きたい」と言いながら、一夜明けの“私人初日”にいきなり安倍晋三首相と面会するため東京に向かうなど、橋下劇場は上演続行。今後は自身が立ち上げた国政政党・おおさか維新の会の『法律政策顧問』に就くが、弁護士の新領域を切り開くと宣言する橋下氏が見据えるものとは－－。

　１８日の市長退任会見でも、この法律政策顧問の活動内容について質問が飛んだ。これに橋下氏は党籍は持たず外部の立場で「大阪府知事、市長、国政政党の代表をやった経験を最大限に活用したいですよ。まだ４６歳だしもったいないんでね。新しい弁護士の領域に挑戦してみたい」と語った。

　橋下氏は「通常の法規のリーガルチェックだけでなく、政党運営、行政運営、役所の運営全般にわたっても助言するような形」と説明。「弁護士も得意分野を出してやっていかないといけないし、そういうことに関して経験を基にしたアドバイスができるのは日本の中でも僕ぐらいしかいないのかなとは思ってます」と述べた。

　現在は維新側と、法律顧問としての契約書を作成中で「正式な肩書きはどっちゃでもいい。一般企業の法律顧問が経営顧問をやるのと同じ意味。大阪市も顧問弁護士に政策の意見を求めることもある」とした。

　橋下氏は、これまでも自身が創業者の立場にある維新について「公党は国のもの。個人の物じゃない」との考えを示しており、今後は党の意思決定には関わらないという。「もう政治家じゃない。弁護士として携わっていきます」。

　ただ今秋に勃発した維新の党の分裂騒動の際にも、橋下氏は、党主要ポストを占める東京側に揺さぶりをかけるため「とにかく大騒ぎして、党の矛盾点をぶつけて話を大きくして、銀行が（政党交付金が入る）口座を凍結に応じるしかないようにしたら、やっと（東京側も）慌て始めたんですよ」と、後に策略の内幕を明かしたことも。

　今後、橋下氏がこうした“政略”に関する助言も行うのかは不明だが、法律政策顧問の活動の詳細については「守秘義務の範囲です。受任者だる弁護士は一切言えません」とニヤリ。どれだけ法律政策顧問の活動にエネルギーを割くのかと問われると「私人としての生活の中で考えます」と返した。