2016.05.18

五輪疑惑、不自然な分割契約追及　衆院文科委

　２０２０年東京五輪招致の不正疑惑問題は１８日の衆院文部科学委員会で、招致委員会とシンガポールのコンサルタント会社との契約や約２億２２００万円の報酬の支払いが２度に分割された点などに追及が続いた。民進党の玉木雄一郎議員は、招致成功後の契約を「決まった後に新たに契約を結んでやるようなものなのか」と不自然さを指摘した。

　招致委理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は、同社とはまず１３年７月に、１回目の契約を結び、開催都市決定後の同年１０月に「成功報酬的な新たな追加契約」を結んだとした。