五輪運営費、当初見込みの6倍も 1兆8千億円に増大の試算

 2020年東京五輪・パラリンピックの大会運営費が、当初見込みの3013億円から約6倍の1兆8千億円に増大するとの大会組織委員会と東京都の試算があることが18日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、試算では物価高騰に加え、テロ対策の強化などの影響を最大限考慮した結果、大幅に経費が膨らんだ。ただ、関係者は「(関連施設の)賃借料の減免を要請するなどして大幅に圧縮が可能」としている。

 組織委の収入はIOCの負担金やチケット販売料、国内スポンサー収入などで四千数百億円を見込む。実際の費用が上回った場合は、都などが負担することになっており、削減が課題となる。

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