東京都は30日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の財源負担をめぐり、舛添要一知事が12月1日午前に、遠藤利明五輪相と馳浩文部科学相と会談すると発表した。都の費用負担について協議する。
関係者によると、都は、総工費の上限1550億円に関連経費を加えた約1600億円のうち4分の1に当たる400億円程度を負担する方向で国と最終調整している。
高額の総工費が批判を浴び、白紙撤回した旧整備計画の段階で、国は都に500億円の負担を要請したが、知事は「数字に根拠がない」と反発。そのため、政府は都の負担に根拠を与える法整備も進める。