大阪府の吉村洋文知事が１３日、府庁で囲み会見に応じ、インテックス大阪で９月３０日からの運用開始を目指す軽症・中等者向けの臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター（仮称）」について、事業の優先交渉権者が決定したと報告した。

　いわゆる“野戦病院”となる同施設は、大阪大学大学院医学系研究科の忽那賢志教授がオブザーバーとして監修する。当初は軽症・無症状者を対象とし、その後、中等症の運用を予定。最終的には全１０００床の活用を目指す。優先交渉権者に決定した事業者は「グリーンホスピタルサプライ・日本パナユーズ共同企業体」（大阪府吹田市）。同事業者は看護師を最大で２０人（常時）配置すると説明しているという。

　緊急事態宣言が延長されたこの日、大阪府で確認された新規感染者は４５２人。５００人を下回るのは８月２日（４４８人）以来となった。

　吉村知事は「感染自体は減少傾向が続いているが、医療ひっ迫は続いている。なんとか緊急事態宣言へのご協力をお願いしたい」と呼びかけた。

　最終的には１０００床を目標とする臨時医療施設については「できない理由より、できる理由を考えて、走りながらやっていきたい。感染は減少傾向にありつつあるが、またいつ、急拡大するか分からない。感染急拡大に備えていきたい」と、第５波の次の感染拡大を警戒し、「スピード感をもって」「走りながら考えていく」と語った。