ＮＨＫの経営委員会が２７日、行われ、石原進経営委員（ＪＲ九州相談役）がブリーフィングを行った。籾井勝人会長が言及している受信料の値下げについて、石原委員長は「値下げとか何とかというのは私としては早いと考えております」と慎重な姿勢を示した。

　高市早苗総務相も言及している、受信料の国民への還元について、「受信料値下げということの前にですね、必要なお金ってどれぐらいなのかということが基本的にあると思っています。国民の皆さまの期待に応えられる放送をきちっとするのがＮＨＫ最大の使命ですし、目下、ＮＨＫとして、必要なことはたくさんあるわけです」とＮＨＫの事業に必要な金額を正確に見定めるべきと述べた。

　８月３０日に発表された新放送センター建て替えの基本計画は、建設費約１７００億円が必要とし、これに見合う積立金もあるとしているが、この金額には放送設備の費用が含まれていない。２０年の東京五輪後に着工し、３６年に完成予定となっている。また、東京五輪の放送、国際放送や既存の番組の充実にも経費がかかると石原委員長は指摘した。

　その上で、「そういったことをよくみて、そのために必要なお金は必要だと（言うべきだ）。どれぐらい必要かというのをもうちょっと詰めてみる必要があると思っています。それでなおかつ余るならば還元ということになると思う」、「そこが明らかにならないのに値下げに走るのはしちゃいけないと思っています」と順序立てて受信料値下げの議論を進めるべきと述べた。

　この日の会合で受信料値下げについては「そういうたぐいの話はまったくございませんでした」とした。来年春からの値下げ実現へ籾井会長が理事に指示を出したとの報道もあるが、「春というのは具体的にやろうと思ったら、相当難しいと思いますよ。まだまだ、もうちょっといろいろ検討がいるんじゃないかなと思いますけれどね。執行部からお話が来たら、それについて経営委員会としても方向を決めていきたいと思っています」と語った。

　経営委員会は会長、副会長、理事からなる執行部の職務執行を監督する機関で、広い経験と知識を持つ１２人の委員で構成される。衆、参両議院の同意を得て、内閣総理大臣により任命される。