国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は１７日、太平洋のクロマグロとアメリカウナギなどを新たに絶滅危惧種に指定した最新のレッドリストを公表した。マグロもウナギも日本人が昔から愛してやまない食材とあって、日本の市場目当ての乱獲が一因。ＩＵＣＮのレッドリストはワシントン条約の対象とする際の重要な判断材料とされるため、今後、規制に向けた動きが強まりそう。価格の高騰も心配される。

　既に日本などは、国際的な資源管理機関でクロマグロ未成魚の漁獲量削減に大筋合意するなどの保全策を進めているが、輸出入の規制が加わると、家庭の食卓にさらに影響が出る可能性がある。

　太平洋のクロマグロについて、ＩＵＣＮはこれまで「絶滅の懸念は少ない」としていた。だが今回、「アジアでのすしや刺し身の需要によって大量に漁獲され、過去２２年間で個体数が１９～３３％減少した」として３段階にランク分けされた絶滅危惧種のうちで、絶滅の危険度が最も下の「絶滅の危険が増大している種」に指定した。

　アメリカウナギは、乱獲や河川構造物によって遡上（そじょう）ができなくなったこと、生息地破壊や気候変動などの原因があいまって個体数が減っているとして、２番目に危険度が高い「絶滅の恐れが高い種」に指定。ニホンウナギ（６月に絶滅危惧種に指定）が減少したことによってアメリカウナギの需要が高まり、米国内で密漁が激しくなっていることを指摘した。

　クロマグロについては、ＩＵＣＮの専門家が、数を増やすために産卵海域などに保護区を設けることや、国際機関による未成魚の漁獲削減などの規制を確実に実施することが重要だと指摘した。

　水産庁は、日本などが太平洋クロマグロの保全策で先手を打ったことで、国際取引の規制は当面、見送られる可能性が高いとみているが、このまま減少が続けば、庶民のささやかなぜいたくだったすしやうな丼に手が届かなくなる可能性もある。