訪米キャンセル料市負担に監査請求

 橋下市長の訪米中止に伴う渡航費のキャンセル料を公金で支払うべきではないとして、市民グループが住民監査請求する方針を固めたことが29日、分かった。

 30日中にも監査委員に請求書を提出する。大阪市によると、キャンセル料は約180万円。橋下市長は28日、訪米中止を表明した際に、キャンセル料は市が負担すべきとの認識を示した。

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