尖閣諸島不法上陸の14人強制送還へ
沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に上陸したなどとして、入管難民法違反(不法上陸・入国)容疑で逮捕した香港の「保釣(ほちょう)行動委員会」の活動家ら14人について、沖縄県警や海上保安庁は16日、那覇地検に送検せず、17日にも入管当局に身柄を引き渡す方針を決めた。政府は全員を強制送還する。活動家らは、海上保安庁の巡視船に、抗議船かられんがなど投げ付けたが、けが人などはなく、公務執行妨害罪や器物損壊罪の適用は困難で、刑法犯には問えないとしている。
海上保安庁によると、活動家らの抗議船が領海に侵入し、魚釣島に近づいた15日午後5時ごろ、巡視船が進路を阻もうと接近。その際、活動家らが甲板かられんがやボルトのようなものを投げ付けた。抗議船はその後、巡視船の制止を振り切って島の岩場に突っ込み、7人が上陸、うち5人が島にとどまった。
沖縄県警が5人を、第11管区海上保安本部(那覇)が抗議船に戻った2人を含む9人を入管難民法違反容疑でそれぞれ逮捕。那覇への移送を終えた16日午後から本格的に取り調べた。
香港の「保釣行動委員会」によれば、逮捕された14人は、同委員会のメンバーが6人、マカオと中国大陸の活動家がそれぞれ1人、報道関係者が2人、残る4人は船員という。
那覇署への移送で16日午前、海上保安庁の巡視船で那覇市の港に到着した5人は、船を下りながら、見守る港湾関係者や報道陣に向け、「釣魚島は中国の領土だ」「日本は出て行け」などと中国語で自分たちの主張を叫び続けた。抗議の意思を示すように手錠を掛けられた手を強く握り締め、悪びれた様子を見せることなく、つばを飛ばしながら大声を上げ続けた。
一方、11管本部によると、9人はいずれも「尖閣諸島は中国の領土であり、不法入国にはならない」と逮捕容疑を否認している。
