東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調整委員会と大会組織委員会などによる合同会議が１９日から３日間の日程でスタートした。日本国内で開催を疑問視する世論が高まる中、最大の課題となる新型コロナウイルス対策などについて議論する。会議は昨年９月以来で、今回が１１回目。本番前では最後の機会となる。

　冒頭あいさつには、日本側から組織委の橋本聖子会長、小池百合子都知事、丸川珠代五輪相、萩生田光一文科相ら、ＩＯＣからはジョン・コーツ調整委員長に加え、トーマス・バッハ会長も参加した。

　国内の世論調査では中止、再延期合わせて８０％超え、再延期の選択肢がない場合は６割が中止など、以前として厳しい数字が並ぶ。開催に向けて、なりふり構わない姿勢が垣間見えた。丸川五輪相は、９万人とも見積もられる選手以外の来日関係者について「メディアも含めて大会に不可欠な方以外は、さらなる精査をしてほしい」と削減を要請。またワクチン接種についても、「メディアも含めた大会関係者の接種に期待している」と、事実上要請した。

　これまで大会側は「ワクチンを前提としない大会」を強調してきたが、急転。コーツ調整委員長も「丸川大臣が大切なことをおっしゃった。ＮＯＣやメディアの関係者にもワクチンを受けることを強く推奨したい」と、応じた。

　最終日の２１日にジョン・コーツ調整委員長と、橋本聖子会長らが記者会見を行う。