米、世界経済の秩序守るよう訴え G20外相、集合写真「見送り」

 【アトランタ共同】20カ国・地域(G20)外相会合が30日、米南部アトランタで開幕した。議長を務める米国のルビオ国務長官はエネルギー供給や「航行の自由」が脅かされていると指摘し、世界経済の秩序を守るよう各国に呼びかけた。ロシアのウクライナ侵攻に反発する欧州の一部の国が恒例の集合写真を拒否し、冒頭から足並みの乱れが浮き彫りになった。

 会合は31日までの2日間。緊張が続く中東情勢など地政学的なリスクやエネルギー安全保障、サプライチェーン(供給網)の強化をテーマに討議する。トランプ政権は12月に南部フロリダで開くG20首脳会議に向け、実務的な協力に関する合意形成を目指す。

 日本外務省によると、茂木敏充外相はイランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡や、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が攻勢を強める紅海の要衝バベルマンデブ海峡で軍事的緊張を緩和させる重要性を訴えた。中国の海洋進出を念頭に東・南シナ海での「威圧による一方的な現状変更の試みは認められない」と主張した。

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