「航行の自由」確保へ議論 G20外相、中東情勢悪化で
【アトランタ共同】米南部アトランタで30日、20カ国・地域(G20)外相会合が開幕した。イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡での「航行の自由」確保や、インド太平洋の海洋安全保障を議論。議長国の米国は中東情勢の悪化をエネルギー安保上の脅威と位置付け、連携した対応に向けて各国との合意形成を目指す。
米政府当局者はホルムズ海峡に関し「差し迫った危機に立ち向かい、脅威を受けたり、通航料を課されたりすることなく、重要な海上交通路を開放し続ける決意を共有している」と強調した。
外相会合は31日までの2日間。ルビオ米国務長官やロシアのラブロフ外相、日本の茂木敏充外相らが出席。AP通信によると、中国は王毅外相ではなく外務次官が出席する。ホルムズ海峡に加え、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海の要衝バベルマンデブ海峡周辺で攻勢を強める中、エネルギー供給の強化に焦点を当てる。
中国によるレアアース(希土類)の輸出規制などを念頭にサプライチェーン(供給網)の安定確保も主要議題となる。
