香港火災、政府局長が辞任 トップは続投の意向
【香港共同】香港政府トップの李家超行政長官は29日、168人が死亡した昨年11月の高層住宅群火災を巡り原因追究などのため設置した独立委員会の報告書を公表した。報告書は政府の4部門に「リスク管理に不備があった」と指摘。李氏はこのうち住宅政策を管轄する部門の局長から28日付で提出された辞表を受理したと明らかにした。
李氏は記者会見で火災を巡り初めて謝罪したが、辞任は否定した。自身も責任を取る必要があるかと問われ「最高責任者として最も重要な責務の一つは、政府を率いて問題に正面から向き合うことだ」と述べ、続投の意向を示した。
香港政府は、局長1人の辞任で事態の収拾を図る狙いがあるとみられる。会見では、出席した局長らの責任を問う質問が相次いだが、局長らは回答しなかった。
独立委は公聴会を30回開き、政府や火災発生当時行われていた補修工事の関係者らを聴取。工事の談合疑惑が浮上していた。報告書は談合の有無を判断しなかったが、政府は談合を刑事罰の対象とする方針も示した。
